名称 | 鹿島都市開発株式会社 |
設立 | 1969年(昭和44年)7月7日 |
資 本 金 | 14億8千80万円 |
代 表 者 | 代表取締役社長 中川 欽正 |
従業員数 | 252人(2023年3月31日) |
所 在 地 | 茨城県神栖市大野原四丁目7番1号 |
業務内容 | 1.住宅及び付帯施設の用地の造成、管理、譲渡及び貸借 2.住宅及び付帯施設の建設、管理、譲渡及び貸借 3.不動産の売買、仲介 4.公園、緑地等レクリェーション施設の造成、管理及び譲渡 5.物販施設の管理、譲渡及び貸借 6.運輸施設、流通施設及び駐車施設の建設、管理、譲渡及び貸借 7.ホテル及びレストラン等サービス施設の運営 8.上下水道施設、衛生施設、教育レクリェーション施設、公園施設、老人 保健施設等の維持管理業務及び運営業務の受託 9.都市開発、都市計画及び団地計画に関する調査、測量、設計、施工管理及びその受託 10.道路、上下水道、給排水路、公園等の整備の調査、測量、設計及び施工 管理等のコンサルティング業務の受託 11.都市開発及び環境整備に必要な諸施設の建設、管理、譲渡及び貸借 12.一般及び特定労働者派遣事業 13.給食調理業務等の受託 14.前各号に付帯又は関連する一切の事業 |
株主 | 茨城県・鹿嶋市・神栖市 株式会社筑波銀行 株式会社常陽銀行 株式会社日本カストディ銀行 関東鉄道株式会社 三井不動産株式会社 丸紅株式会社 他 44名 |
TEL/FAX | 0299-92-3551/0299-92-5526 |
info@ektk.jp | |
営業状況 | 令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 令和元年度 |
PDFリンク | 改革工程表 中期経営計画 事業計画 事業報告(抄) |
一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間 令和3年4月1日 ~ 令和8年3月31日までの5年間
2 内容
目標1:妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
<対策>
○令和3年 4月~相談窓口の設置について社員へ周知
目標2:中学生以上を対象とするインターンシップの受け入れを行う。
<対策>
○令和3年 4月~検討開始
○令和3年 4月~関係行政機関、学校との連携
○令和3年 4月~受入開始
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する。
- 計画期間 令和4年4月1日~令和9年3月31日
- 目標と取組内容
目標: 技術職の女性労働者の採用を1人以上増やす
<取組内容>
令和4年4月~ 女性が少ない部門(施設管理部門)への女性労働者の積極的な配置
令和4年5月~ 女性労働者が活躍できる企業であることをPRする
(https://www.youtube.com/watch?v=E8i3INaSnwo)