| 名称 | 鹿島都市開発株式会社 |
| 設立 | １９６９年（昭和４４年）７月７日 |
| 資 本 金 | １４億８千８０万円 |
| 代 表 者 | 代表取締役社長 中川 欽正 |
| 従業員数 | 207人（2026年4月1日） |
| 所 在 地 | 茨城県神栖市大野原四丁目７番１号 |
| 業務内容 | １．住宅及び付帯施設の用地の造成、管理、譲渡及び貸借 ２．住宅及び付帯施設の建設、管理、譲渡及び貸借 ３．不動産の売買、仲介 ４．公園、緑地等レクリェーション施設の造成、管理及び譲渡 ５．物販施設の管理、譲渡及び貸借 ６．運輸施設、流通施設及び駐車施設の建設、管理、譲渡及び貸借 ７．上下水道施設、衛生施設、教育レクリェーション施設、公園施設、老人 保健施設等の維持管理業務及び運営業務の受託 ８．都市開発、都市計画及び団地計画に関する調査、測量、設計、施工管理及びその受託 ９．道路、上下水道、給排水路、公園等の整備の調査、測量、設計及び施工 管理等のコンサルティング業務の受託 １０．都市開発及び環境整備に必要な諸施設の建設、管理、譲渡及び貸借 １１．一般及び特定労働者派遣 １２．給食調理業務等の受託 １３．前各号に付帯又は関連する一切の事業 |
| 株主 | 茨城県 神栖市 鹿嶋市 株式会社筑波銀行 株式会社常陽銀行 関東鉄道株式会社 三井不動産株式会社 丸紅都市開発株式会社 日本製鉄株式会社 他 ３９名 |
| TEL／FAX | ０２９９-９２-３５５１／０２９９-９２-５５２６ |
| info@ektk.jp | |
| 営業状況 | 令和６年度 令和５年度 令和４年度 令和３年度 令和２年度 令和元年度 |
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改革工程表 中期経営計画 事業計画 事業報告（抄） |
一般事業主行動計画
会社全体で育児・介護支援制度への理解を深め、誰もが安心して活躍できる職場環境の実現に向けた 行動計画を策定する。
育児・介護と仕事の両立を支援するため、雇用環境の整備を推進する。
- 計画期間 20260401 ~ 20310331までの5年間
- 取組内容
目標1：計画期間中の出生時育児休業（産後パパ育児休業）取得率80%を目標とし、復帰後においても家庭の事情等により申し出が有った場合は、勤務時間の配慮や各種支援制度の活用を図り、柔軟に対応できる体制を整備する。
＜対策＞
○令和8年 4月～育児休業・休暇制度について再周知する
○令和8年 4月～書く現場との連携・調整を行い、現状に応じて対応できる体制を構築する
目標2：介護を理由とした離職を防止する。
＜対策＞
○令和8年 4月～介護休業及び休暇制度について再周知する
○令和8年 4月～社員が40歳に達する日に属する年度において、当該社員に対し介護休業等の制度に関する情報提供を行う
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する。
- 計画期間 令和４年４月１日～令和９年３月３１日
- 目標と取組内容
目標： 技術職の女性労働者の採用を１人以上増やす
<取組内容>
令和４年４月～ 女性が少ない部門（施設管理部門）への女性労働者の積極的な配置
令和４年５月～ 女性労働者が活躍できる企業であることをＰＲする
